コロナ対策の司令塔「日本版CDC」創設を阻む岩盤「厚労省」の罪 | ハフポスト
厚労省傘下の研究所や保健所は、医師免許を持つ厚労省の技官や医師会の牙城。それを政治家である大臣の直接的な指揮命令系統に属させることに対し、猛烈に抵抗しているのだ。「素人に何が分かるか」ということだろう。
実際、感染症法での厚労大臣の権限も、都道府県知事に対する技術的指導や助言、緊急時における指示など間接的なものに留まっている。現場の「専門家」が事実上の決定権を持つという発想だ。国の司令塔機能を強化するということは、それを否定することになるわけだ。
例年インフルエンザが猛威を振るうと、ピーク時には1日30万人前後の発熱者が病院を訪れる。今年の冬にインフルエンザが流行して発熱者が病院に押しかけた場合、検査体制が無ければインフルエンザなのか新型コロナなのか、判別できない。
だが、厚労省は徹底して数値目標を掲げることに抵抗している。仮に1日20万人の検査体制を取った場合、現状の保健所を中心とする体制では対応できず、民間に開放せざるを得なくなるからだろう。
厚労省などからは、感染していても陰性になってしまうケースがあるなど検査が信用できないといった意見や、検査を増やして陽性者が増加すれば症状がなくても病院に押し寄せる人が増え、医療崩壊を引き起こすといった「数値目標を掲げない理由」が並べ立てられている。だが、実際は、そうしたところに本音があるとみられている。
事実かどうかは知りませんが。まぁそう思われても仕方ない現状という事じゃないですかね。
